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企業の27%で66歳以上も働ける制度 (2018年11月23日)

厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対象)で、66歳以上でも働ける制度を設けている企業が全体の27.6%に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に限ると10.6%になる(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。


厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ (2016年8月22日)

厚生労働省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得
率が高いか等の「働きやすさ」が一目でわかるデータベースを作成
し、2018年中にそれらを公表するサイトを開設する方針を示した。
すでに女性活躍への取組みや若者の就労促進に積極的な企業の情報
を集めたデータベースを開設しているが、新たに作るサイトでは
これらを1つにまとめ、情報量や検索機能も大幅に拡大する

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外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多 (2016年8月22日)

厚生労働省は、2015年における技能実習生に対する労働関係法令
違反があった事業所が3,695(前年比718増)で、最多となったこと
を明らかにした。立入調査は5,173事業所に対して行われ、最も多
かったのは長時間労働(1,169事業所)で、安全基準違反(1,076
事業所)が続いた。同省は悪質な事業所に対する摘発を強化する
方針を示している。

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マイナンバー「通知カード」267万通が届かず (2016年2月24日)

総務省は、マイナンバーを記載した「通知カード」について、2月
9日時点で全体の4.6%にあたる約267万通が未達であるとの調査結果を発表した。1月15日時点では全体の5.7%(約331万通)が未達だったが、1カ月弱で60万通以上減った。なお、未達のものは市区町村に保管されている。


正社員数が8年ぶりに増加 (2016年2月24日)

総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が8年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。


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